新春寄稿

「電友会本部ボランテイア活動団体賞」表彰式に参加して

ICT海外ボランティア会事務局長
  加藤 隆

 去る11月27日、五反田「ゆうぽうと」で開催された電友会ボランテイア活動賞表彰式に参加しましたので、その様子を報告いたします。

 この表彰は「趣味・資格・特技などを活かした活動、福祉活動、環境美化を推進した活動など多様で幅広い奉仕活動を長年に亘り積極的に続けた功績」に対して毎年行なわれるもので、今回は24回目に当り、全国から36の個人・団体(個人30、団体6)の表彰で、そのうち11名が女性でした。

 受賞者の具体的な活動はスポーツを通じた少年指導、特養ホーム等への福祉活動や地域活性化活動など優れたものです。国際活動関連では当会のみです。電友会は全国14のNTT退職者による地方本部を束ねる組織で本社地方本部(日比谷同友会)からは当会を含め3件が表彰の対象でした。

 式典は鈴木正誠会長のご挨拶に始まり、来賓挨拶に引き続き、会長から一人一人に授与がありました。式は厳粛で且つ和やかでもありました。当会に対する団体表彰状の文面は「あなたがたは長きにわたり発展途上国の情報通信システムの向上などの活動に尽力されました その功績は誠に顕著でありますのでここに表彰いたします」という有り難いものです。

WS000962式終了後記念写真撮影がありました。

 引き続き行なわれた懇親会ではNTT三浦会長の挨拶がありました。その中で「NTTは現在海外進出を計っていて、社員24万人の内7万人が外国人です。それに呼応してか、今回の受賞者にも海外関係が入っていることは、時代の反映もあろうが意義深い。」と話されました。

 当会を表彰対象として推薦いただいた日比谷同友会からは宇治則孝会長が参列され、種々ご配慮をいただきました。そしてこのような活動を基に日比谷同友会会員増に結びつけたいので尽力いただきたいとの意向を話されました。日頃当会活動に深いご理解と励ましをいただいている鈴木会長(前日比谷同友会会長)からも沢山のお祝いの言葉をいただきました。また懇親会では日頃ボランティア活動を通して腕を磨いている尺八演奏や日本舞踊の披露もあり、大いに盛り上がり且つ和やかでした。

 ここで表彰の対象になった当ICT海外ボランティア会の歩みを簡単に振り返ってみます。

 ことの始まりは、1999年 石井 孝氏(当会顧問)がJICAのシニア海外ボランテイア(SV)としてタイで人材育成に当たられたことです。その後同様の経験をした私と相計らい2008年に「NTTOBボランティア会」として細々と発足しました。

 そして宮村 智氏(元ケニア大使)を特別顧問としてお迎えしたことや石井氏の大局的且つ具体的なご指導が飛躍の礎になりました。そしてうれしいことには、NTTOBのみならずNTTの現職の方々及びNTT以外の方の入会が相次ぎました。それで2010年に現在の「ICT海外ボランティア会」と名称を変更し、活動内容も拡げました。

 ホームページについては、山崎義行氏(広報部長)のお陰で立派なものが出来、現在では日々約150名、現在まで延13万人の来訪者があります。これは別途発行している会報を収録するなどアーカイブの役割も果たしています。

 また会報(「ICT海外ボランテイィア会会報」)は、JICAのシニア海外ボランティア(SV)募集などのニュース中心の初歩的なスタイルで、インターネットによる配信でスタートしました。その後、村上勝臣氏(報道部長)が編集に加わり、内容も巻頭言、エッセイ、活躍中SVや青年海外協力隊員による現地だより等々幅広いものになり、今号は54号を数え、毎号約600名の方々に配信しています。

 この間トンガ王国でプロジェクトを発掘し、そのモデルシステムを構築しました。それはSVとしてトンガ政府に派遣された鈴木弘道氏の活躍により、同国が自然災害に悩まされている現状を打開すべく、国内から山下満男氏(派遣者支援部長)や内山鈴夫氏の支援を得てAPT(アジア大平洋電気通信共同体)より「ICTを用いた災害対策システムプロジェクト」を受注し2年がかりで完成しました。

 これはJTEC(海外通信・放送コンサルティング協力)、BHN支援協議会、日本無線(株)の合同チームにより推進されました。

 また海外情報談話会を開始しました。 これは、グローバル化真只中、何事においても海外に関心を持つことが必要です。 同時に海外人材育成等を通してわが国産業の国際競争力強化も喫緊の課題です。

 この談話会はその第一歩となるべく、情報や意見交換の場を提供いたします。話題は広範囲なものとし、毎回講師より話題を提供していただき、それを基に活発な意見交換がなされています。既に12回実施されました。ご参加をお待ちいたしております。

 当会の特徴の一つは、会費はなく、談話会参加も無料です。従って会報へのご寄稿や講演の謝礼はなく、全てボランティアで運営されていることです。

 

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